このサイトでは……。

  • 一人で相続税申告書を完成したい
  • なるべくならリーズナブルにすませたい
  • 「better相続」「AI相続」どちらがお得で便利か気になる

このようなことを考えている人にぴったりの記事です。
自分で簡単に相続税申告書を作成。申告の難易度をまずはWEB診断。【better相続】

 

 

相続税の申告はとても大変!

相続性の申告は多くの煩わしい手間と時間がかかるはず。
税理士に依頼する場合でも報酬が割高。
であれば、一人で相続税の申告したいと思っても多岐に亘る専門知識が必要となりますよね。
その上、自分一人だとミスしてしまうかも……。
こういった心配が見られますよね。

 

そこで一人で「相続税の申告書」が完成できるサイト「better相続」「AI相続」を比較しました!
結論から先に説明すると
【申告書を全て一人でできて無料で作りたい人】は「AI相続」
【一人でやる知識や時間もない人】は「better相続」がオススメです。

 

自分で簡単に相続税申告書を作成。申告の難易度をまずはWEB診断。【better相続】
「AI相続」

 

「AI相続」の特徴

まず、「AI相続」の簡単な特徴を解説します。
これはオンライン上で自分一人で申告書を作成する無料サービスです。
質問項目に沿って解答していくことで申告書が作成できます。

 

「AI相続」

 

「AI相続」のメリット・デメリットは以下のつです。

メリット

ダウンロード等不要

無料(オプションで有料)

相続税の計算
相続税申告書の印刷
相続税の申告書作成

 

デメリット
不備の可能性大
これでいいのか分からない
場合よっては専門知識が必要

「AI相続」メリット

ダウンロード不要

オンライン上で完結するので、
PCにソフトをDL⇒解凍⇒インストール⇒実行という面倒なことはしなくてもOKです。

 

無料(有料オプションあり)

自分で0から作るので代金を支払う必要はありません。
ただ、自分一人では分からない!
この税金はどう処理すればいいか分からない!
という人向けに有料オプション(デメリットで後述)があります。

 

相続税の計算

質問内容にそって記入していくことで、
大まかな相続税の計算はできます。

 

相続税の申告書作成&印刷

サイトより相続税の申告書作成+印刷ができるようです。

 

 

「AI相続」のデメリット

不備がある可能性大

完全に自分で作っているので不備がある可能性があります
平成30事務年度における相続税の調査等の状況」よると、
なんと86%が追徴課税等の不利益を被っています!
したがって知識がない素人が作ったらさらに追徴課税の可能性は大です。

 

これでいいのか分からない

素人が一人で作成した申告書では「これで本当に良いのか?」と思ってしまいます。
申告書が提出できたとしても、
上記に示した追徴課税が発生する可能性があるので、
不安がずっとつきまといます。

 

また本やWEBで調べていても、
その内容が100%正しいとは限らないです。
中には真偽不明で適当に書いたサイトもありますし、
税制もその都度変わっています。
本・WEBの内容が既に旧来のものになっており、
今は違う方法を要求されている事もあるかと思いますので、
やはり不備が見られるリスクが生じます。

 

オプションは198,000円と高額・・・

やっぱり専門の人と相談したい!
そんな方むけにAI相続では「シンプル相続」というオプションがついています。
しかし一律「198,000円」と高額です。
無料で申告書を書きたいと思っている人は難しい選択です。

 

「better相続」の特徴

次いで「better相続」の簡単な特徴を説明します。
こちらもオンライン上で完結する相続税申告書を作成できる有料サービスとなっています。
基本的には案内に沿って解答して自分で作成していきますが、
定額で税理士に何度でも相談もできるのが特徴です。

 

 

メリット
ダウンロード等不要
申告書は税理士が監修
申告書を税務署に提出するまで税理士に相談し放題
申告書と一緒に税務署に提出が必要な資料が表示される
相続税申告書をPDFで作成可能
申告が作成できなかった場合は全額返金保証
節税提案、2次相続対策、終活コンサルティングが無料

 

デメリット
有料

サービス対象外の内容あり

ダウンロード等不要

こちらもパソコンに何かをDLおよびインストールすることはありません。

 

申告書は税理士が監修

原則的には自分でつくっていきます。
ですが理解できないところや心配なところがあれば、
すぐに税理士に相談ができます。
相談方法はチャットや電話があります。

 

申告書を税務署に提出するまで税理士に相談し放題

「AI相続」だと専門家に相談すると198,000円かかります。
しかし、「better相続」なら定額プランなので追加料金を気にせずに気軽に質問ができます。

 

申告書と一緒に税務署に提出が必要な資料が表示される

申告書だけで終了しないケースがあります。
その時、どんな文書が不足しているかも伝えてくれます。

 

相続税申告書をPDFで作成可能

PDFで作成できるので印刷も用意にできます。

 

申告が作成不能だった場合は全額返金保証

もしも、申告が作成しなかったならば全額返金保証となるので気軽に申込ができます。

 

節税提案、2次相続対策、終活コンサルティングが無料

「better相続」は相続税の申告書作成だけではありません。
節税対策や就活コンサルなど、税に関わっていることをトータルにサポートや助言をしてくれます。

 

「better相続」デメリット

有料

定額 69,000 円となっています。

 

これだけみると高いな思う方もいるかもしれません。
しかし、一般的に相続税申告書を税理士に頼むと20〜50万円は報酬として発生してしまいます。

 

【「better相続」は下記に該当するものはサービス対象外】

(better相続の公式サイトより引用)
・相続財産の中に海外にある財産が含まれている場合
(FXなどの外国通貨や国内の証券会社を通じて購入している株式や債権等は、問題ありません。)
・相続財産の中に非上場株式が含まれている場合
・相続税の納税猶予、物納及び延納を行う予定の方
・修正申告書の作成
・過去に、未成年者控除、障害者控除を適用したことがある場合

 

【対応外帳票一覧】
・納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
・人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書
・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書(別表含む)
・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
・外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
・株式等納税猶予税額の計算書(付表含む)
・特例株式等納税猶予税額の計算書(付表含む)
・山林納税猶予税額の計算書(付表含む)
・医療法人持分納税猶予税額、税額控除額の計算書(付表含む)
・美術品納税猶予税額の計算書(付表含む)
・事業用資産納税猶予税額の計算書(付表含む)
・納税猶予税額等の調整計算書
・納税猶予税額の内訳書
・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細
・特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書
・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書

 

比較はしたけどっちがいいの??

とにかくお金は払いたくはない人は⇒AI相続

「AI相続」がオススメ!

自分で相続税の知識があったり時間がある人。
何よりお金を払いたくない人はこちらで作成することをオススメします。

 

多少はお金は払えるが何十万も払いたくない人⇒better相続

「better相続」がオススメ!

 

・時間に追われている人
多少はお金が払える人
・専門家と何度でも相談したい人
・追徴課税のためにまた時間とお金を取られたくない人は
better相続をオススメします。

 

 

一般庶民≠フ私たちにも関係のある相続税

 

「自分は庶民≠セし、親は高額所得者でもなかったから、相続税がかかることはない」

 

 と思っている人も多いでしょう。

 

 しかし、ここで最初に強調しておきたいのは、相続税というものは「誰にでもかかり得る税金」だということです。

 

 2015年の税制改正により、相続税は3600万円を超える相続資産があればかかる可能性が出てきました。それまでは、最低でも6000万円を超える相続資産がないと相続税はかからなかったので、これは大きな違いです。

 

 しかもここでいう「相続資産」には不動産なども含まれますので、たとえば都市部にちょっとした家を持っているような場合は、すぐに相続税の課税対象になってしまうのです。

 

 

 相続税というのは、「所得税の高額納税者」の遺族にだけかかってくる税金ではありません。税務署が所得税の高額納税者だけをチェックしておき、その人が死亡したときにだけ相続税を課す──というようなものでは決してないのです。

 

 相続税は、その人の生前の収入≠ニはまったく関係がありません。

 

 その人が死亡したときに持っている資産の額だけが、課税の基準になります。

 

 そのため、普通のサラリーマンの遺族にも、条件によっては相続税がかかってくることになるのです。

 

 たとえば、所得税をまったく払っていないような、少ない収入しかなかった人であっても、コツコツお金を貯めていて、それが一定以上の金額になっていれば、その人の遺族は相続税を払うことになります。

 

 また昔からオンボロな小さな家に住んでいたとしても、地価が上がり、持ち主が死亡したときにかなりの高額になっていたりすれば、その遺族は相続税を払う可能性が出てくるわけです。

 

 

「まだ若いし、資産も持ってない……」という人の相続も要注意

 

 

 預貯金やこれといった資産がない若い人が亡くなったときでも、条件によっては相続税がかかってくる可能性があります。

 

 というのも、あとで詳しく説明しますが、生命保険の保険金も相続資産にカウントされるからです。

 

 若いうちに結婚して子どもを持ったような人は、子どものために自分に多額の生命保険をかけているという場合も多いはずです。そういう人が死んだ場合、残された家族に相続税が発生する可能性があるのです。

 

 また若くして住宅ローンで家を購入したような人にも、その可能性があります。

 

 住宅ローンの場合、ほとんどが契約者に生命保険がかけられているので、ローンの支払いの途中で死亡した場合は、ローンの残額はその保険金で支払われることになっています。だから、まだ多額のローンが残っていたとしても、死亡した時点で、ローンは完済されるので、その家の資産価値が一定額を超えていれば、相続税がかかるのです。

 

 自分は若くて貯金もないからといって、相続税は関係ないなどと安心はできません。